不動産を取得すると不動産取得税が課せられます。購入の翌年からは、毎年4～5月頃に固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。また、周辺自治会の自治会費・町内会費や、マンションの場合には毎月の管理費・修繕積立金も必要です。

自己資金とは、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計のことです。
一般的に住宅ローンは、物件価格の80％～90％程度と言われていますので物件価格の10％～20％は用意しておきたいものです。 とはいえ、金融機関によっては、借入申込者の年齢・勤務先・勤続年数・年収等の条件により、100％のローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございます。詳しくは当社へお問合せ下さい。

多くの金融機関では車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、審査を行います。
そのローンの返済額が多い場合、住宅ローンの借入額に影響がでるケースがあります。

不動産には全て消費税がかかるわけではないんです。土地には消費税はありません。ですから建物付きの場合は、土地は非課税であとは建物がどうなるかということになります。
建物自体も売主によって異なります。売主が宅地建物取引事業者などの事業者の場合は消費税がかかります。
売主は一般個人である場合は、消費税課税対象外となります。

Q：築年数が古い物件の場合、リフォーム・修繕が必要か？費用はどのくらい？

築20年以上の中古住宅では屋根・外壁、水回りなどで修繕が必要なことが一般的で、規模により数十万円～百万円単位のリフォーム費が必要になる場合があります。

Q：ローン審査に通りやすくなる条件は？（年収・勤続年数・その他負債など）

年収や勤続年数、借入残債などの影響があります。一般的には頭金10-20％、年収300万円以上、勤続3年以上が評価されやすい傾向です。

Q：税金面の優遇措置（住宅ローン控除、登録免許税の軽減措置）は利用可能か？

物件の種類（新築・中古）、取得日、面積などで住宅ローン控除や登録免許税の軽減が適用される場合があります。申請要件を満たすかご相談ください。

Q：売主が事業者か個人かで消費税負担はどう変わる？

土地は非課税、建物は売主が宅建業者など事業者の場合のみ消費税がかかります。個人売主からの場合は消費税は不要です。

Q：固定資産税や都市計画税は年間どのくらいかかるか？

土地の広さ・評価額、建物構造などにより異なりますが、典型的には年間10から20万円程度。ただし設備や用途によって増減がありますのでお問い合わせください。

Q：仲介業者に支払う仲介手数料の仕組みと額は？

賃貸では家賃と駐車料の合計1か月分＋税、売買では800万円までの物件が30万円+税、それ以上は物件価格の3％＋6万円＋税が法定上限です。

Q：現地見学（内見）の流れ・予約方法は？日程調整は？

電話またはお問い合わせフォームで希望日時をお知らせください。お時間調整のうえ一度ご来店を頂き物件の案内手配をいたします。

Q：不動産取得後の引越し・入居支援や提携サービス（清掃業者・引越業者など）は？

新居への引越し、不用品回収、クリーニングなど、当社の提携業者をご案内可能です。見積りもご紹介できます。

Q：建物構造（木造・鉄筋コンクリートなど）や耐震性、瑕疵保険加入の有無は？

構造によって耐震性能や耐久性が異なります。また、「既存住宅売買瑕疵保険」に加入できる物件もあり、安心して購入できるケースもあります。

Q：相続・借地・借家関係など特殊事情がある場合の相談は可能か？

相続対策、借地権問題、家族信託など幅広くご相談を承ります。当社専門スタッフや提携士業と連携して対応可能です。